税務申告　　（令和7年申告時）※法律改正があれば税理士に確認）

ケース：不動産を売却しその資金を使い新築を行う場合

・依頼時期は税理士と相談して決めるが弊社のお客様は2月中旬には必要な書類及び証書（役所が発行するもの）を揃えた。

揃えるもの（当該ケースの場合）

• 売買契約書のコピー
• 前年度確定申告
• 前年度に給与・報酬から控除された金額の領収書（年金事務所確認）
• 旧家屋を解体した費用の領収書など不動産を売却するために消費した費用の領収書

※その領収書には収入印紙を張るべき金額には必ず収入印紙があるかないかを確認し、貼られていない領収書は必ず支払先へ収入印紙の貼付・割印を推してもらうこと。

あとで収入印紙が貼付されてない場合は、皆さんが負担しなくてはならない場合がありまたその貼付額は本来の収入印紙の３倍の金額の収入印紙代がかかります。（過怠税）

• 売主が高齢者の場合には年金源泉徴収票（一定の額以上の年金を取得されている場合）
• 住民票

※家屋建築の間は当然に別家屋等（アパート・マンション・親戚の家）仮住まいをされると思われますがこの時、元の住所と違う場所での仮住まいされる場合には必ず“転居届”をして下さい。譲渡額に対する特例が使えない場合があります）

• その他税理士が相当と見られる証書

※取得先の公的機関に関しては税理士に相談されて下さい。

※もし家屋や売却した土地が複数の共有の場合に関しても税理士に相談されて下さい。