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家族信託をプランニングする際に法遵守は根本的な思考であるということは言うまでもない。

そのため、弁護士による契約書の査読は必須です。

さらに忘れてはいけないのが、金融機関への確認です。

金融資産を信託する際に必要なのが、信託口口座。

金融機関で信託契約書が有効なものと認められなければ、信託口口座は開設できません。

裁判例によると、家族信託プランニングの段階で信託口口座が開設できず、不法行為による損害賠償責任を問われた事件があり、家族信託組成段階において情報収集義務、情報提供義務、リスク説明義務などの専門家責任が認められた判例があります。

家族信託に携わる者は、心して家族信託を組成する責任があるのではないでしょうか。