障害をお持ちの方々の大きな悩みはおそらく「私たちが死んだ後この子の生活が心配だ」というのがあるのでは

ないだろうか？

今我が国には身体障害者436万人、知的障害者109万４千人、精神障害者614万８千人とされている。

（2024年内閣府調査）

さらに近年何らかの出来事が起因した「引きこもり」状態の方々が全国に146万人（2023年内閣府調査）とされ

ております。

そのような現状の中、推定1305万人の方々がこうした「親なき後」問題を抱えているのではないでしょうか。

親が死んだ後障害をお持ちの方々の生活（金銭管理、健康管理などなど）をどのように維持していけるだろうか

と。

「成年後見制度」があります。弁護士や司法書士がその後見人になりその方々（被後見人等）の金銭管理を担う

制度があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかしこの制度は制度の利便性に欠けていると思います。家庭裁判所で選任された後見人と相性が合わず利用を

やめたい（後見人をやめさせたいなど）などで後見人を解任したい場合は厳格な要件（解任事由）をクリアしな

いといけません。

※後見人制度はダメだという趣旨ではありません。後見人制度は家庭裁判所が選任した法律の専門家がこの任に

あたります。

「親なき後」問題はいち民間企業（弊社）だけでは解決できないものです。地域社会やあらゆる法的支援などが

ありますが、弊社においては専門家等（弁護士、司法書士、税理士など）と連携をとり「親なき後」問題に対し

て家族信託をご提案できると考えております。

お気軽にご相談頂ければ幸いです。