家族信託をプランニングする際に法遵守は根本的な思考であると言う事は言うまでもない。

その為、弁護士による契約書の査読は必須です。

さらに忘れてはいけないのが金融機関への確認がある。

金融資産を信託する際に必要なのが、信託口口座。

金融機関で信託契約書が有効なものと認められなければ信託口口座は開設できない。

裁判例によると家族信託プランニングの段階で信託口口座が開設できず不法行為による損害賠償責任を問われた

事件があり家族信託組成段階において

情報収集義務、情報提供義務、リスク説明義務などの専門家責任が認められた判例がある。

家族信託に携わる者は心して家族信託を組成する責任があるのではないでしょうか。